今までに無い部分痩せ
酷暑の日本はバブル崩壊、デフレ進行による「第二の敗戦」を終えようとている。
その証拠に日本再編成へのうねりが広がる。
それはグローバルな大競争を背景にしたバブルが消え護送船団行政を終わるとともに、実態がさらけだされた。
「大合併でグローバルな競争力を早く身につけてほしい」とFN銀総裁は徴をとばす。
米欧勢に比べて収益力は低く、投資銀行業務などで水をあけられている。
シティグループなどとまともに切り結ぶには、外資を含め証券、保険会社などとの新たな連携も必要になる。
メガバンク統合で過剰債務企業への対応は最終段階に入る。
その核にあるのは、皮肉にも戦後の焼け跡のなかから生まれたD社である。
「闇屋たちが握っていた厚い札束がまぶたに焼き付いて離れない。
「負けてたまるか」と闘志を燃やした」（私の履歴書）と創業者、N氏は述べている。
流通革２命はこうして始まった。
そのD社をどう再建するか。
銀行は産業再生機構活用を提案するが、D社側は拒む。
D社問題の余波は小さくない。
「D社問題と日本全体の野球機櫛の存立が交錯している」とあるパリーグ球団首脳は指摘する。
赤バット、青バット時代からＯＮ時代へ、日本の発展とともに成長してきたプロ野球は、I、M選手らの大リーグ行きで空洞化の危機にある。
近鉄球団とオリックス合併問題は肝心の選手やファンの批判にさらされた。
巨人のW恒雄オーナーの辞任でもプロ野球の激動は続くだろう。
郵政民営化も、金融再編成と切り離しては考えられない。
MとU統合の報に、ある霞が関官僚は「これで『３プラスマイナス』になる」ともらした。
三大金融グループと巨大I日本郵政公社総裁は事業の分離・分割に反対するが、頭にあるのは地域ブロックごとに地域金融機関と連携するスーパー・リージョナルバンク（大地域銀行）ではないか。
カギを握るのは地方分権とブロック化の進展である。
地方分権がなかなか動かないのは分権の受け皿がないためでもある。
T北海道知事は道州制特区への冷めた反応について「道民の官依存に問題がある」と語る。
国、地方を通G行財政改革を進めるうえで「県から圏へ」のブロック化は避けて通れない。
日本再編成への地殻変動は連鎖する。
金融改革、郵政改革、地方分権からスポーツまで、日本列島を揺さぶる。
変わることへの恐れや批判はいつの時代にもある。
きしみもつきものだ。
しかし変わらなければ沈みゆくしかない。
それが失われた時代の教訓だった。
日本再編成を主導するのが、K例が嫌った「官僚主義」であっては問題だ。
Yが郷撤した「永田町の猿芝居」であっても困る。
ムラ社会のなかでの小手先の妥協や目先の利害調整ではするかである。
経済財政諮問会議がまとめた基本方針（骨子）に従えば、郵便・郵便貯金・簡易保険の完全分離も郵貯の地域分割も進まず、巨大郵貯が温存されることになる。
もともと定額貯金は第二次大戦の戦費調達のために導入された。
その巨大郵貯を守って金融不安を助長し、国債の受け皿を残すのは本末転倒だ。
大事なのは金融システム全体の健全化を通じて、いかに資金の流れを効率化変革は不可能だ。
Y、Iら戦後のリーダーとして登場した自由主義者たちは混乱のなかで日本の将来を見据えていた。
「第二の敗戦」を超えて、いまこそ日本のグランドデザインが求められる。
郵政事業の父、Mが郵便貯金の創設を思い立ったのは、自ら建言した江戸遷都にあたって「江戸っ子は宵越しのカネはもたない」という風潮を変えたかったからだといわれる。
日本人の貯蓄マインドはしかし、創設者の予想をはるかに上回っていた。
第二次大戦時に導入された定額貯金は戦費調達の有力な手段になる。
戦後の発展段階ではインフラ整備に役立った。
「宵越しのカネ」どころではなかった。
いまや世界の非常識である巨大な国営金融が日本経済に大きなひずみを生んでいる。
郵政民営化はたしかにM以来の大改革である。
しかし、その「本丸攻め」は自民党内での郵政族との政治闘争などにあるのではない。
グローバル経済の激動のなかで、資金の流れを「官から民へ」どう変えていくか。
民業圧迫を防ぎ、日本経済の活力をいかに取り戻すかにある。
K郵政改革で資金の流れは変わるのか。
経済学者を含む集まりで聞いたことがある。
ほとんどの経済学者はためらいなく「変わらない」と答えた。
経済財政諮問会議で民間議員として民から官に集まりすぎた資金の流れを変革すべきだと訴え続けているHO大教授も「郵政民営化の移行期間（二○○七〜一七年）の前半までは資金の流れは変わらないだろう」とみる。
逆説的にいえば、K内閣が閣議決定した郵政民営化の基本方針は「変わらない」を前提に組み立たてられているようにみえる。
郵便・郵便貯金・簡易保険・窓口ネットワークの四事業の分社化といっても政府出資の持ち株会社のもとにあるのだから一体性は変わらない。
郵貯会社と簡保会社は最終的には完全民営化されるといっても、持ち株会社傘下にある限り、暗黙の政府保証は残る。
窓口ネットワークという名の郵便局網は存続し、雇用も自然減を除き維持される。
この基本方針にM以来の大改革という息吹が感じられないのは郵政族との調整の落ち着きどころをあらかじめ読み込んだ政治的産物であるからだろう。
そこにあるのは郵政改革の「政治学」であり、日本郵政公社をどう生かすかの「経営学」でしかない。
変わらないことを選択し、乗り越えるべきハードルを低く設定したツケは大きい。
変わることの衝撃より変わらないことのひずみの方がずっと重いからだ。
郵貯・簡保という国営金融に三百五十兆円もの資金が集まり、それが財政投融資や国債消化に回される。
冒化は遠のく。
民から官に流れる巨額の資金が収益を生まないまま滞留し続ければ、日本経済の効率資金の流れを変えるには郵政完全民営化が大前提である。
分離・分割をためらう段階ではない。
郵貯・簡保資金の出口にあたる財投機関の改革も避けて通れない。
郵貯・簡保資金の預託義務をなくす財投改革はともかく動き出したが、肝心の財投機関にはほとんど手がつけられていない。
民間金融機関の不良債権処理は一段落だが、「政府に不良債権が押し寄せている」（のが現実だ。
債務超過状態の財投機関がある。
政策金融機関のなかには不良債権比率が一○％を超すところもある。
にもかかわらず、削減目標も掲げられていない。
国債管理政策は大事なところにさしかかっている。
財務省は民営化しても運用力の乏しい郵貯・簡保は結局、国債で運用するしかないし、自らの首を絞める国債売却に走るはずはないと読む。
と同時に長期金利が上昇に転じかねないこの微妙な時期に郵貯・簡保は「変わらないでいてほしい」とひそかに願っている。
それはあまりに受け身すぎる。
郵政民営化を政府のリストラの起爆剤にする好機であるはずだ。
郵政民営化を財政、財投改革と連動させることが、郵貯・簡保に依存しない国債管理政策にもつながる。
サイドラインにたたずむのではなく、財務省こそ一連の改革の主役をめざすときだ。
二○一七年までという民営化移行期間の長さにはおよそ経済感覚がない。
霞が関官僚にさえ「ブランドカがあるうちに民営化しないと、チャイナ・ポストに先を越される」という冗談交じりの声が聞かれる。
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